このように冷戦期の米国の南アジア政策は、概してパキスタンに軸足を置いて展開されてきた。しかしソ連崩壊による冷戦の終焉は、「ねじれ冷戦構造」をも崩壊させ、米国の南アジア政策がパキスタンからインドにシフトする構造的な変化を産み出したのである。しかしこの変化は冷戦後直ちに現れたわけではない。軸足の転換が明瞭となったのはクリントン政権の後期に入ってからである。パキスタンが米国の期待に反する政策を採り続けたことが、クリントンの南アジア政策に大きな変化をもたらしたのである。
米国は対外政策において民主主義の拡大、核不拡散、テロ対策を重視していたが、パキスタンはことごとくこれに逆行する政策を採り続けた。アフガニスタンにおけるイスラム原理主義タリバン政権への支持、国際テロリストの頭目とみなしていたオサマ・ビン・ラディンの国外退去問題への消極的な取り組み、核不拡散条約への不参加と九八年の核実験、カシミールにゲリラを送り込んで起きたカルギル紛争、そして九九年の軍事クーデター。二〇〇〇年三月にクリントンが南アジアを歴訪した際に、インド・バングラデシュでは五日間、パキスタンはわずかに五時間であったのは、軸足の転換を象徴的に示したものである。米国大統領の訪印は七八年のカーター以来二十二年ぶりであり、核不拡散条約加入問題についてはインドはかねての主張を曲げなかったが、首脳・閣僚会談の定例化、科学技術協力、貿易投資の拡大などで合意した。
インドではこの結果を大成功と見る意見がマスメディアにおいても支配的であった。核問題や国際的なスタンスについて、インドの立場に賛同しないまでも米国に理解させることができたこと、経済自由化以降最大の関心事である経済問題で、九二年以降増え続けていた貿易や米国からの投資を加速し、ＩＴソフト産業のさらなる発展を米国との協力によって促進できることが期待できたからである。米国にとっては、冷戦期の概して冷たいままで推移した米印関係を清算し、台頭しつつある大国インドと新世紀に向け安定した新たなかかわりを構築するうえで、大きな意義を持つものであった。
