これは、二つの面で正しい判断であった。まず、政治家の合意はあくまでも民間人による合意である。政府がそのまま受け入れるべきではない。もし、条件や留保も付けずに受け入れると、政治家の合意に日本政府が従っているとの誤解を与えることになる。第二に、正常化を急いでいるのは北朝鮮側である。そうなら、交渉再開に条件を付けるべきは日本側であって北朝鮮側ではないのだから、自らの交渉カードを交渉前に捨てるべきではない。特に、日本人拉致問題の解決にはこうしだカードがないと交渉にもならないのである。
こうして、Ａ課長はいつのまにか「拉致問題で、国民の納得を得られる何らかの前進」を、事実上の条件として北朝鮮側に示したのだった。北朝鮮側の担当者は、日本の政治家に連絡を取り「Ａ課長が交渉再開を妨害している」と、泣きついた。これを聞いた日本の政治家は「Ａ課長は、政治家がやるべきことに手を出している」との不満を表明した、との話が流れたことがあった。また、北朝鮮側はＡ課長を「日朝正常化交渉再開」の最大の障害と非公式に非難したりした。
ともかく、Ａ課長は「拉致問題をないがしろにしたら、日本外交は国民の信頼を失う」との判断と、「公にすることで家族が殺されることも覚悟している以上、それに応えなければならない」との考えで、「条件付きの交渉再開」に外交の向きを変えたのであった。しかし、その後の展開ではＡ課長が願った「日本外交の使命」と「国民の信頼」よりは、早期の正常化交渉再開という政治的な意向が優先されたように見える。ただ、北朝鮮側も完全な無条件再開とはいかず、「行方不明日本人の再調査」を約束せざるを得なかった。
この北東アジア課長が、「拉致問題」を正常化交渉の事実上の条件にした背景には、日本の外交官の気概があった。「日本政府への国民の信頼」がかかっていると判断したのは、実は大変な決断であった。政府が国民の命を守る意思を見せないと、日本政府への国民の信頼は失われる。しかし、この外交官の気概を実現するのは、並大抵のことではない。統一戦線部にとっては、最も困る相手になるからだ。また、日本の政治家の中にも北朝鮮の言い分を認める政治家も少なくなかった。
