年金の国庫補助を廃止するプラン

スウェーデンの医療費はＧＤＰ対比で七・五パーセント（一九九三年）で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも低いほうである（日本は七・〇パーセント）。スウェーデン政府は「これ以上ふやさない」ことをモットーにしている。ただ、この医療費は、かつて県が負担していた診療所の費用がコンミューンに振り替えられるようになっており、日本の医療費のように介護費用は含まれていないことを考えると、そんなに低いとはいえないように思う。

リフォームと呼ばれている政策のなかで、もっとも強烈なのが年金改革（いちおう九四年六月の国会を通過している）である。その方式をかいつまんでいうと、掛け金をふやし、給与の一八・五パーセントを掛け金として、その運営だけで基礎年金と付加年金（現行）をプラスした新しい年金の柱とし、一八・五パーセントの掛け金のうちハ・五パーセントはその年度の年金支払いのために使い、ニパーセントはプライベートの保険と同じように、年金の保険料として支払うか、給与として受け取るかを各個人が決めることができる。

掛け金の負担は本人と企業が五〇パーセントずっで、六五歳で年金を受け取るさい、働いていた賃金の五二パーセントの収入になる。経済成長率を一・五パーセントとして、二〇一五年までに約二〇〇億クローネの削減になるという。現在六〇歳の人から適用する。また現行のパートタイムで働いている人は年金の対象から外すことにしている。

このほか、さまざまな工夫によって、経済成長が低くなると年金額は現在より減り、また平均寿命が延びると受給額は減らす仕組みにもなっている。日本の年金改革案が、国庫負担を二分の一にしようとしているのとは雲泥の差である。もっともスウェーデン人のなかには、「国庫負担を全廃するといっていても、運営がうまくいかなくなると、国が予算を出すことに修正するのがスウェーデンですよ」という声もあるらしい。

スウェーデンの医療費のなかで傷病手当金のウェイトは大きい。それは病気になったとき（その日）に電話をするだけでサラリーの九〇パーセントが保障されるというもので、過去、かなり″悪用”されていたフシがあった。政府はこの給付を八〇パーセントに下げ、二日目から給付を開始することにした。これだけでもかなりの効果があるといわれている。いわゆるズル休みによる不当利得を排除しようというねらいといってもいい。

陪審裁判について

熱湯をこぼしたのは本人のせいじゃないか、それを棚に上げて高額の賠償金をせしめるなんて「だから陪審制はダメなのだ」と言わんばかりに、「彼女は自分でこぼしたのだ」と書かれたプラカードを掲げるデモ行進の模様が伝えられたりもしました。

しかし、そんな悪い側面を打ち消したり陪審制をフォローするような報道は、なかなか日本には伝えられません。アメリカで「陪審制を廃止せよ」などという政治家はほとんどいません。むしろリベラルな政治家は陪審制を高く評価しており、日本の「自称リベラル」たちは、どうもそのことをあまりご存知ないようです。

実際のところ、陪審裁判についてのニュースには、それを支持するものも沢山あるのです。例えば、くだんのハンバーガー店火傷事件ですが、こんな報道もありました。

被告となった企業は、大火傷を引き起こす危険性を十年以上前から承知し、それまでに七百人以上の人々に火傷を負わせたにもかかわらず、消費者に何も警告せず、警告しなかった理由も説明できず、老女の火傷は治療にあたった医師が手がけた火傷で最もひどいものの一つだった陪審の評決は、これらの事実を元に慎重に下された妥当な結論だった。

グローバリゼーションの奇妙な相互作用

欧米諸国が日本の「悪い記憶」に追従するかどうかは、心理状態とグローバリゼーションの奇妙な相互作用に依存すると考えられる。一九九〇年代後期の日本では、企業経営者や消費者だけでなく、政策立案者にもデフレの心理が定着した。すなわち、企業はデフレによって、借金の利息の支払いや、元金の返済が困難になることを恐れ、負債を懸命に削減し続けた。また消費者は、いったん物価が下がり出すと支出を先延ばしし、やがて彼らの賃金低下が始まると、支出を削減せざるをえなくなった。さらに政府の政策立案者は、賃金低下を奨励していた。彼らは気づいていないかもしれないが、労働法を改正することによって、正規労働者に比べて賃金が低く、社会保障等の少ないパートタイマーや非正規労働者を、広く雇用することを許容したのである。

政策立案者がこれを実施しだのは、労働コストを引き下げることによって、企業を援助すれば、企業競争力を増強できると信じたからである。しかしその結果、世帯収入の減少をもたらし、内需が継続的に減退した。日本にとって救いとなったのは、グローバリゼーションであり、海外、とくに中国からの強い需要を利用して、輸出力を増強できたことである。このような相互作用は、今後の欧米諸国にとって、再びきわめて重大になるだろう。次の理由から、心理状態はとくに重要なのである。多くの人は、エコノミストが経済危機を予測できなかったことを批判している。この批判の一部が妥当でないのは、実際に多くのエコノミストが、危機が起こることを予測していたからだ。

その反面、妥当だといえるのは、経済危機の深刻さの程度と範囲を予測することは、現在の景気回復の力強さと本質を予測しにくいのと同様に、困難だったことである。困難だというのは、経済学が科学ではなく、その考えや調査結果を数字的方程式に集約できないからである。つまり、その根底は人間行動の考察にあるからだ。大きな衝撃が起こると、人間の行動は基本的に予想すらできない方向に変化するものである。すなわち、信頼は消え失せ、警戒が自信に取って代わる。信頼の消失は、信用市場がこのように停滞してしまった理由になると思う。また、人々がより警戒していることは、リーマンーブラザーズが崩壊してから、消費者と企業が、商品、たとえば新車やテレビ、それにコンピューターやその他の機器などの購入を取り止めて、その消費が突然落ち込んだことを見てもよく分かるだろう。このような反応の激しさと、信頼や信用の程度は、前もって予測できないのである。