日本道路公団職員の不具合

官僚は「通達」を勝手に出して、自分たちの利益に利用できる。道路サービス施設について「一括して同一の占用主体に占用を認めるものとする」とした六七年の道路局長通達は、まさにこのような官僚のツールとして使われたのである。財団・道路施設協会はこの通達で道路公団から「占用権」のお墨付きを得て、ＳＡやＰＡの独占的事業に乗り出すが、その際二つの仕掛けが使われる。

一つは、同財団が日本道路公団職員の互助会だった「厚生会」の資本を元手に設立されたことだ。そして建設事務次官か国土庁事務次官が天下る道路公団総裁の退任後に、財団理事長のポストがあてがわれた。特殊法人・日本道路公団が「資本」と「役員」を送り込んで業務を独占する財団をつくり、利益を独り占めする構図ができ上がったのである。

もう一つの仕掛けは、同財団が、自ら出資した直系の子会社・関連会社とだけ随意契約して独占的利益を山分けしたことである。道路施設協会が先の二財団に分割される前の九七年当時、同協会の出資関連会社は実に六七社にも上った。このうち五八社の代表者が日本道路公団もしくは建設省出身者で占められ、深刻な不況にもかかわらず、独占的契約のおかげでわずか一社を除く六六社が経常利益を計上している（九六年三月期決算）。

つまり、日本道路公団が九三年以降、国庫（道路整備特別会計）からの補助金・出資金が急増大し、財投資金（郵貯、公的年金積立金、簡易生命保険積立金など）からの累積借金が当時二一兆円にも膨らんでいたのに、子会社ともいうべき道路施設協会とその関連会社は「不況どこ吹く風」とばかりに好景気を謳歌していた。特殊法人の経営は借金だらけで巨額の税金を注ぎ込んでいるのに、直系の財団とその関連会社は国民の与り知らないところで大いに潤っていたのである。

美容室は社交場

美容界は戦後、日本の高度経済成長を背景に目覚ましい変化を遂げました。でもその礎は、戦前にできていたんです。「ハリウッドビューティサロン」の前身である美容室「メイズサロン」が神田三崎町に開店したのが一九二五年です。「ハリウッド美容室」と改名して銀座七丁目に登場したのが二年後、銀座全盛の時代でした。私かここで美容師として働き始めたのは、三〇年ごろアメリカから輸入された技術が導入された時期です。銀座では、山野千枝子さんや早見君子さんら一流の美容師が腕を競い合っていました。ヘアやメイクのお手本は主にアメリカ映画でしたから、仕事を終えると映画館に大急ぎで繰り出しました。

日本ではそれまで、メイクは花嫁さんの白塗りだけでしたが、そのころには上流階級の婦人たちが、コティ、ウビガンなど、ヨーロッパの化粧品を手に入れてメイクを始めていました。日本にはヘチマ水とバニシングクリームくらいしかない時代です。「ハリウッド美容」では、近くの美容講習所の片隅で洗濯せっけんを削ってシャンプー剤を作ったり、マッサージ用のコールドクリームを洗面器で煮たりしていました。銀座の美容室は社交の場でした。女性たちはいい振り袖を着たり、冬はシルバーフォックスのストールを何本も巻いたりして集まりました。髪や顔に磨きをかけてダンスホールなんかに出かけていくんですから、当時の上流婦人たちは、今よりずっと贅沢でしたね。柳が揺れる銀座通りを、そんな女性たちが閥歩して、浴衣姿の女性が、うちわであおぎながら涼んでる。まるで絵巻物のような風景でした。そのころよく見えたのが”国境を越えた恋の女優、岡田嘉子さんでした。パーマをかけた第一世代ですね。

三五年からは、「ジュン牛山」という名で銀座の店を任され、雑誌や新聞にヘアスタイルやメイクを発表するようになりました。和服が好きなので、奇抜な発想のデザインや着付けも次々に発表しましたが、和服は伝統の世界ですから批判も受けました。目元にポイントを置いたメイクが盛んになり、まつげをカールさせることが流行していました。三七年には国内で初の「マスカラ」を発売、商標登録しました。若手美容師として、また時代のファッションリーダーとしても、怖いものなしでした。美容室も大阪、名古屋、福岡などに支店を出すまでになりましたが、戦争の激化で、おしゃれは禁止の風潮が色濃くなりました。

国民運動の標語になり、ヘアスタイルも「カールは前三つ、後ろは一つまで」というお触れが出ました。四二年になると英語が禁止となって、「ハリウッド」という名前はいけないというので、「牛山美容室」と改めました。やがて店内のパイプイスまで金属供出するような時代になり、使っていた美容師たちを親元へ帰し、四四年に全店閉鎖ということになりました。子供時代の一番の思い出は、塩の上で遊んだことです。雪の上を歩くような感触でしたね。山口県防府市の生家は大きな塩田を営んでいました。三十人以上の男衆が働いていて、朝鮮半島から来た人が多くいましだ。大きな釜でニガリを煮出す様子などを見て育ちましだから塩の作り方は詳しいですよ。でも、父の記憶というのはほとんどないんです。

三歳のころ、腸チフスがはやって姉と私以外の家族全員が感染してね。私は親類に預けられました。ある夜、そこのおばあさんに促されて外へ出ると、遠くの山に、かがり火のような灯が燃えているんです。「あの灯に向かって手を合わせて拝みなさい」と言われて、そうしたのを覚えています。それが父の弔いの火でした。母は助かりましたが、二十八歳で幼い四人の子を抱えて未亡人です。しばらくは塩田経営を続けましたが、二里（八キロ）ほど離れた実家に私たちを連れて帰りました。父の弟が、「二人なら子供を引き取る」と申し出たそうですが、母は一人も手放せず、自分で育てることにしたそうです。

基軸通貨国アメリカの金融規律のなさ

その背景に、アメリカが九〇年代半ばから生み出した巨大な過剰流動性がある。アメリカの経常赤字と財政赤字をファイナンスするために、アメリカへの世界からの資本流入が必要であった。いわば、ドルをばらまいてアメリカは世界中から借金をしたのである。その絶好の道具がアメリカ発の証券化商品であり、企業貸付関連商品だったのである。それを世界中に買わせて、その後で価格が暴落した。それは結果として、アメリカという国全体としては、巨額の借金棒引きをさせたようになっている。

もちろん、その代償としてアメリカの税金を使ってアメリカの金融機関の救済に乗り出す必要がある。しかしそれとても、二〇〇八年一〇月一四日のブッシュ大統領の声明では当面の資本注入が二五〇〇億ドル、救済全体で七〇〇〇億ドルという。欧州諸国が用意しているという資本注入が約三七〇〇億ドル、救済全体で二兆三〇〇〇億ドルという金額よりかなり小さい。銀行への資本注入が金融危機に陥った国で必須となるのは、一九九七年の日本と同じ理由である。銀行は、一国の金融システム、とくに決済システムを預かっている。それが崩壊すると、貨幣を媒介に取引する市場経済そのものが崩壊する。

だから、銀行にとって決済システムは、銀行の社会への貢献であるがゆえにいわば政府に対する人質にもなっている。そこで、最後には政府の救済が出てくるのである。おそらく、そういう基本性格を持った銀行産業を市場原理で徹底的に動かそうとすること自体に、無理がある。政府の規制がもっと強力に入らざるを得ない産業なのである。基軸通貨国アメリカの金融規律のなさに、あるいはその国の金融機関の規律のなさに、そしてその規律のなさを世界にばらまく市場原理主義に、世界が振り回されている。その揚げ句、欧州の方がアメリカより巨額の資本注入などの救済をしようとしている。それはあたかも、銀行を政府の強いコントロールの下に置こうとする、欧州の意図の表明のように見える。

資本市場は、あるいはそもそもカネというものは、下手をすると暴力装置にすぐ変わる。バブル期の日本がそれを経験した。今、世界がそれを経験している。日本のチャンス、しかしアメリカもしたたか「ジタバタするな。日本のチャンスがきた」二〇〇八年一〇月下旬に都内で開かれたあるシンポジウムでの、私の総括コメントである。シッポ自体は私の所属する大学院主催の「技術経営の力学」と題するもので、日本経済の将来を考えることがテーマではなかった。しかし時節柄、金融危機に関するコメントを最後にしたのである。

たしかに、日本の株価の大幅下落が衆議院の解散のタイミングすらも左右していることを思えば、シンポ会場に不安感が漂っていたのは仕方がないのかもしれない。事実、世界の主要国の株式市場の一〇月の月間株価下落率で二〇％以上下がった国を下落率の大きい順にならべれば、ロシア、ブラジル、中国、ベトナム、インド、日本、韓国、となる。つまり、株価の下落率で見る限り、日本は新興国市場と同じグループに入る。それを日本経済の脆弱性の表れと見るか、日本の株式市場の投機性の表れと見るか。