基軸通貨国アメリカの金融規律のなさ

その背景に、アメリカが九〇年代半ばから生み出した巨大な過剰流動性がある。アメリカの経常赤字と財政赤字をファイナンスするために、アメリカへの世界からの資本流入が必要であった。いわば、ドルをばらまいてアメリカは世界中から借金をしたのである。その絶好の道具がアメリカ発の証券化商品であり、企業貸付関連商品だったのである。それを世界中に買わせて、その後で価格が暴落した。それは結果として、アメリカという国全体としては、巨額の借金棒引きをさせたようになっている。

もちろん、その代償としてアメリカの税金を使ってアメリカの金融機関の救済に乗り出す必要がある。しかしそれとても、二〇〇八年一〇月一四日のブッシュ大統領の声明では当面の資本注入が二五〇〇億ドル、救済全体で七〇〇〇億ドルという。欧州諸国が用意しているという資本注入が約三七〇〇億ドル、救済全体で二兆三〇〇〇億ドルという金額よりかなり小さい。銀行への資本注入が金融危機に陥った国で必須となるのは、一九九七年の日本と同じ理由である。銀行は、一国の金融システム、とくに決済システムを預かっている。それが崩壊すると、貨幣を媒介に取引する市場経済そのものが崩壊する。

だから、銀行にとって決済システムは、銀行の社会への貢献であるがゆえにいわば政府に対する人質にもなっている。そこで、最後には政府の救済が出てくるのである。おそらく、そういう基本性格を持った銀行産業を市場原理で徹底的に動かそうとすること自体に、無理がある。政府の規制がもっと強力に入らざるを得ない産業なのである。基軸通貨国アメリカの金融規律のなさに、あるいはその国の金融機関の規律のなさに、そしてその規律のなさを世界にばらまく市場原理主義に、世界が振り回されている。その揚げ句、欧州の方がアメリカより巨額の資本注入などの救済をしようとしている。それはあたかも、銀行を政府の強いコントロールの下に置こうとする、欧州の意図の表明のように見える。

資本市場は、あるいはそもそもカネというものは、下手をすると暴力装置にすぐ変わる。バブル期の日本がそれを経験した。今、世界がそれを経験している。日本のチャンス、しかしアメリカもしたたか「ジタバタするな。日本のチャンスがきた」二〇〇八年一〇月下旬に都内で開かれたあるシンポジウムでの、私の総括コメントである。シッポ自体は私の所属する大学院主催の「技術経営の力学」と題するもので、日本経済の将来を考えることがテーマではなかった。しかし時節柄、金融危機に関するコメントを最後にしたのである。

たしかに、日本の株価の大幅下落が衆議院の解散のタイミングすらも左右していることを思えば、シンポ会場に不安感が漂っていたのは仕方がないのかもしれない。事実、世界の主要国の株式市場の一〇月の月間株価下落率で二〇％以上下がった国を下落率の大きい順にならべれば、ロシア、ブラジル、中国、ベトナム、インド、日本、韓国、となる。つまり、株価の下落率で見る限り、日本は新興国市場と同じグループに入る。それを日本経済の脆弱性の表れと見るか、日本の株式市場の投機性の表れと見るか。

ユーザーから感謝される仕事

また、保守業務はＳＥの仕事としては珍しく、一般ユーザーから感謝される仕事である。通常、コンピューターシステムの開発業務は、実現するシステムの機能をめぐって、実際にシステムを使用するエンドーユーザーときびしい駆け引きをおこなうので、エンドーユーザーの反感を買うことはあっても、あまり好意的な目で見られることはない。

保守業務はかな旦畢情が異なる。実際にいまエンドーユーザーが使用中の大事な本番システムの面倒を見ているのであって、いわば既存システムのガードマン的な役割を果たしている。エンドーユーザーは何か操作上の疑問点があれば、保守業務担当のＳＥに質問するし、機能的な改善要望があれば同じく保守業務担当ＳＥに提示する。なによりも、いざシステム障害など重大な問題が発生したら、それを解決できるのは保守業務担当のＳＥだけなのである。つまり、エンドーユーザーは日々の仕事のなかで、保守業務の要員をあてにし、頼りにし、信頼しているのである。

実際、システムの問題発生時には、ＳＥはエンドーユーザーに対して復旧までのあいだの臨時措置を指示したり、復旧の目処を連絡したり、復旧後の事後処理を指示したり、何かとユーザーに対する窓口になる。だから、エンドーユーザーにとってみれば、復旧作業にあたるＳＥは、大げさに言えば、救世主にさえ見えてくる。保守業務の担当ＳＥはそれほどユーザーにとってありかたい存在なのである。

ＳＥなら誰しも思うことだが、エンドーユーザーに喜んでもらうことほどうれしいことはない。どんな開発プロジェクトでも、最終的にはユーザーの便宜を図ることを目的としている以上、ユーザーからの評価と感謝こそがＳＥにとって最大の賛辞になる。だが、実際にはユーザーの要求を一〇〇パーセント満たすシステムを作ることはまず不可能だ。だから、必ずユーザー側には不満が残る。それがしこりとなって、新しいシステムがスタートしてもＳＥがユーザーの満面の笑顔で報われることは少ない。だが保守業務では、そのユーザーの評価と感謝を肌身で感じることができるのである。保守業務の最大の醍醐味はここにあるのかもしれない。

保守業務においてモチベーションを維持することのむずかしさは、すでに述べたとおりだ。多くのＳＥは、保守業務に回されたとたん、モラルが低下し目標を見失う。そして日々の業務に埋没し流されていってしまう。このようなＳＥは、お世辞にもかっこよいとは言えない。だが一方で、同じ保守業務にありながら、きわめてクールな（粋な）ＳＥもいる。これこそ真のプロフェッショナルである。

議会制民主主義の否定

同じころ、小沢は非自民政権の首相候補として細川を説得する。そして一九九三年七月二三日、さきがけの武村正義と日本新党の細川護煕は、小選挙区比例代表並立制を中心とする政治改革のための政権樹立のよびかけを、共産党を除く各党に行う。ここで、社会党が歴史的な決断に踏み切る。

宮沢内閣時代、社会党は小選挙区制には、議会制民主主義の否定につながるという理由で強く反対してきており、妥協するとしても比例代表併用制というのが大勢だった。社会党に不利な小選挙区比例代表並立制を受け入れてでも、非自民政権を樹立すべきか、あるいは自民党を中心とした連立政権が誕生しても構わないのかどうか、党内の議論は割れた。結局、政治の大状況を無視して理想論ばかりいっていてもすべてを失うことになるという執行部の意見が通って、比例並立制を了承することになる（久保亘「連立政権の真実」）。

ここでいう大状況とは、たとえ社会党と共産党が小選挙区比例代表並立制に反対するとしても、自民党を含めて各党は、小選挙区制自体には賛成なので、自民党を中心とした政権が発足してしまうかもしれないが、それでもよいのかということである。

結局、当時の山花委員長は、不満だが、小選挙区比例代表並立制を受諾し、非自民政権を誕生させるという決断を行う。旧竹下派の分裂と羽田グループの自民党離党、武村の離党などに加えて、こうした一連の決断と偶然がなければ、細川政権の誕生はなかったということになろう。

しかし、一選挙区から一人しか当選者を出せない小選挙区比例代表並立制は、はたして社会党そのものの存在を脅かすことになった。それは、一九九三年の総選挙で七〇議席を確保した社会党が、新制度で行われた九六年の総選挙では、比例区を含めてわずか一五議席にとどまったことからも明らかである。社民党自身が新党結党に失敗したこと、社民党の政策が小選挙区で第一位の支持を受けるほどのものではなかったこと、民主党への移籍組が続いたこと、などを考慮したとしても、あまりの議席減であった。非自民政権のための決断は、結果的に、決断した政党を弱体化させたのである。